退職金や保険金と社労士の役割

退職金というのはどのようなものなのでしょうか?
文字通り、退職した人に支払われる給金ということになります。

退職慰労金、退職手当と言われることもあります。
では退職金というのは退職した人であれば誰でも無条件で受け取ることができるのでしょうか?
この退職金というのは法的な決まりがあるわけではありません。

就業規則に退職金の規定がある場合には賃金の一部として判断されます。
そのため、会社側は請求があった場合には退職金を支給する義務があります。

企業が倒産した場合などには退職金においても未払い沈金の立替払事業対象となります。
最初の契約時に退職金に関する内容があったにも関らず退職金が入らないのであれば社労士に相談をしてみるというのも良いですよ。
自分1人では解決できないこともありますので、是非参考にしてみてくださいね。

社労士と労働基準法

労働基準法では、退職金についてどのよなことが定められているのでしょうか?
実際は、労働基準法においては退職金における取り決めというのは一切存在していません。

このため退職金を払う・払わないといったことに関しては原則として会社側の自由となっているのです。
会社の就業規則や労働協約に退職金に関しての規定があるのであればまず退職金を受け取ることはできます。

また、退職金に関する記載がない場合でも、過去に退職した人が退職金を受け取っている!
そのような事実があるのであれば退職金を請求してみる価値はあります。

退職金は、小切手で支払われる場合もありますので、どのような形でも支払わなければならないという定めではありません。
退職金の支払いをしてもらえない、というような場合には社会保険労務士や弁護士といった方に相談をしてみるというのもよいでしょう。

退職金は正当な額?社労士に相談するべき?

自己都合退職の場合には就業規則に規定があれば退職金規程よりも減額されることがあります。
就業規則に退職金規定がなく、今までに退職した人で退職金を一切受け取っていない場合には退職金を受け取ることはできないと考えて良いでしょう。

退職金は、賃金の後払いと位置づけられているものなのですが、労働基準法においてはっきりと区別されているのです。
就業規則の必須記載事項の中にも含まれていません。
退職金というのは在職中の社員の権利としては認められていないのです。

ただし、いったん就業規則に定められている限りは、退職金を支払わなければなりませんので、退職金を受け取ることができない場合には社労士に相談をしてみるというのも良いでしょう。